「その企業の退職情報に興味があるため確認したい」と、あるIT系会社の退職代行利用データの開示依頼がありました。

希望された企業の退職代行利用はなかったため、同業他社の退職理由データを開示しました。
他のIT系会社の退職理由には、サービス残業の多さや、自身のスキルと求められている業務の乖離などの理由が多く、中には「研修時間が10時間を超えているにもかかわらず休憩時間が一切ない」という理由も。

『研修時間が長い＝良い会社』とは一概に言えないかもしれません。

転職の内定をもらった2社について、利用実績状況を確認したいとのご依頼でした。

2社それぞれ、複数回退職代行が利用されていました。
1社に関しては、上司からのハラスメントや精神的な不調が理由として挙がっていました。
もう1社は「入社前に思っていた労務環境と、実際の現場が異なっていた」という理由が多く見受けられました。

苦労して勝ち取った内定だからこそ、入社後に後悔しないよう慎重な判断が必要です。

ある会社の離職率を調査されたいとのことで、情報開示のご依頼を受けました。
開示希望の会社は退職代行を複数回利用されており、うち1件は上司からのハラスメントでした。その他は、労務環境に関しての具体的な記載はなく、本人の体調不良を理由とした退職でした。

退職データは、利用件数だけではなく個別の事情も慎重に見ていく必要があります。

「現在、介護職として勤務している。その会社で働き続けるかの判断のため、退職代行を使った人がいるか知りたい」とのご依頼でした。

開示希望された勤め先の退職代行利用回数は0件でした。同業他社の退職理由には「入居者からの暴言や暴力によるストレス」や「研修がなく放置されている」などが挙げられていました。

今いる会社が”他と比べてどうなのか”を知ることも、今後を決める重要な判断材料になります。

「転職活動をするにあたり、ある会社の退職代行利用者数を開示してほしい」というご依頼がありました。

幸い、開示を希望された会社の利用者は0件。同業他社の退職理由の中には「入社して7ヶ月の間で先輩の9割が退職している」というものも。

同じ職種・業種でも、働く環境は会社によって大きく異なることが分かります。

企業の方から退職理由開示の依頼があり、とある業種の退職理由を開示しました。
膨大な量の退職理由を確認しましたが、業界・業種ごとに極端な傾向や偏りがあることに改めて気付きました。
離職率の低下の鍵は、この偏りが握っているのではないでしょうか。

転職活動に向けた情報収集で「内定を承諾するかどうか検討材料にしたい」とのご依頼をいただきました。データを確認され「大変参考になり、挑戦してみようという前向きな気持ちになった」とのお言葉をいただきました。

データ内容によっては、前向きな決断を後押しすることもあります。

ある保険会社の退職代行利用者数・退職理由を知りたいとのご依頼でした。退職理由にはノルマ達成の厳しさや、給料の低さといった理由が散見されました。

また、中には「上司から『部下の味方をするなら潰そうと思ってた』と言われた」という退職理由もありました。こうした情報は、企業にとっても労務環境改善のための重要な手掛かりとなります。

「今年の春に新卒入社した会社に不信感があり情報収集したい」とのご依頼でした。その会社は複数回退職代行が利用されており、退職理由としては企業理念と現場のギャップ、人手不足による業務過多などが挙がっていました。

この情報を見てどう判断するかはその方次第ですが、新入社員にとって実際に働いていた人の声ほど信頼できる情報はありません。

株式会社新潟日報社主催の『鮭プロサポーターズネットワーク』にて、代表谷本がオンラインセミナー講師として登壇しました。2月18日に公開されたプレスリリース記事を見てご依頼いただいたとのことでした。

新潟県では、長年にわたり首都圏への人材転出が問題となっているという現状を踏まえ、離職を防ぎ、辞めない会社を作るために必要な施策について提案しました。

▼講演会当日の様子はこちら▼
https://www.alba-tross.jp/salmon-project/

▼2月18日公開のプレスリリース記事はこちら▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000103965.html